第29号公告では、米国から輸入された米国産原木からキクイムシ、カミキリムシなどの害虫を検出したとして、有害生物の侵入を防止し、中国の農林業の生産と生態の安全を守るため、生物安全法、出入国動植物検疫法、国際植物検疫措置標準に従い、米国産原木の輸入を停止すると発表している。

今後の対応については、「交渉による解決を模索してきたが、米国が一方的に決めた追加関税は、わが国で事業を展開する国内企業や外国企業に影響を与えるため、日曜日（3月9日）に公表する関税と非関税措置で対応することを決定した」とし、「われわれは議論と理性に基づく代替案を見いだすための対話を引き続き模索していく」と締めくくっている。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月3日、 メキシコとカナダへの追加関税賦課に関するファクトシートを発表 した。トランプ政権は翌4日から、不法移民や合成麻薬フェンタニルの流入を理由に、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、メキシコ原産品に対して一律25％、カナダ原産品に対して、エネルギー・同資源に10％、それ以外の産品に25％の追加関税を課している（ 2025年3月4日記事参照 ）。

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は3月4日、一般ライセンス41Aを発行した。これにより、ベネズエラにおけるシェブロンの石油事業での取引を認めていた一般ライセンス41は置き換えられ、取引の認可は4月3日までとなった。この件については、2月26日にドナルド・トランプ大統領が自身のX（旧Twitter）で見直しについて言及していた。理由として、2024年に実施されたベネズエラ大統領選挙のプロセスと、 ...

ジェトロは 2 月 14 ～ 3 月 2 日、ハンガリー・ブダペスト市内のレストラン 30 店舗で、日本産ホタテのプロモーションイベントを実施した。多くの来客でにぎわった初日の 2 月 14 日のバレンタインデーを中心に、現地系高級レストラン 26 店舗でコース料理の先付けとして日本産ホタテを提供するとともに、 4 店舗の日本食レストランで各店舗が工夫を凝らしたメニューを提供した。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）食品医薬品検査課（Import and Export Inspection Division）は、輸入通関時の生鮮野菜または果物の残留農薬検査の新制度の草案（ 2024年9月18日記事参照 ）に対し、3月31日まで意見公募期間を延長すると発表したが（ 2025年1月16日記事参照 ）、2月21日で意見公募を締め切った。

今回のエネルギー3法の制定は、人工知能（AI）、半導体など未来先端産業の大規模な電力需要への対応、国家カーボンニュートラル目標達成のためのカーボンフリー電源の拡大、国家エネルギー安全保障の強化などに大きく貢献することが期待されている。

発表によると、米国原産の鶏肉、小麦、トウモロコシなど「 リスト1 」に掲載した29品目に対し、中国への輸入時に15％の追加関税を賦課するほか、大豆、豚肉、牛肉、水産品、果物、野菜、乳製品など「 リスト2 」に掲載した711品目に対して、10％の追加関税を賦課する。

関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム（注）は 1 月 25 日、関西地域の企業向けにデジタル時代の人材戦略をテーマとしたセミナーを神戸市で開催した。高度外国人材とデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の活用のノウハウを伝えた。高度外国人材の採用に関心のある人事担当者や DX 担当者など 65 人が参加した。

米国のトランプ政権が2月1日以降、さまざまな追加関税策を打ち出したことを受けて、ジェトロは経済産業省と共同で2月2日に「 米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口 」を設置した。開設1カ月を過ぎた3月3日終了時点での相談対応件数は約200件となった。